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会計参与とは

　『会計参与』は、中小企業の決算書に対する信頼を高める目的で制定されました。

会計参与は企業の中で何をするのか？

『中小企業の会計に関する指針』 『会計参与の行動指針』 に従って、就任先企業の決算書等を作成する。

決算書を分析・活用し、経営全般に関する助言・提言の実施。

ワンポイント： 会計参与は変革期？

会計参与制度は、中小企業の決算書の信頼性を高めることを目的として施行されましたが、 3年が経過した現在では決算書の作成にプラスして、経営者のよき相談相手（経営参謀） としての期待が高まりつつあります。


会計参与就任事例紹介

　20年間税務顧問として携わった企業に会計参与として就任。
　計算書類の作成のほか、毎月の役員会に出席し経営全般に関する助言、問題点等の指摘を行う。就任3年が経過し 就任先企業の業績が向上すると共に不採算部門の廃止も決定し経営基盤が盤石なものになった。
　現在は、経営者の参謀として社内の機関設計や人事に関する課題にも取り組む。

(アドバイス例)
  • 売掛金の管理方法
  • 在庫の管理、仕入方法　など
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中小企業の継続と成長の実現に参画できる会計人の理想像


会計参与の実務

会計参与の３つの職域
(1) 計算書類の作成
　　中小企業の会計指針に準拠し､会社法が求める計算関係書類（決算書）を作成｡

(2) 情報の開示
　　「決算書」の備置き・開示など、会社法が求める開示をする。

(3) 経理担当の役員
　　経営数値を駆使した経営形態への進化をアドバイスできる役員（CFO）である。

実務のポイント
(1) 仕訳処理を行う拠り所が、いわゆる「税務基準」から「会計指針」に変わる。

(2) 計算関係書類を作成する拠り所が、いわゆる「税務基準」から「会計指針」に変わる。

(3) 計算関係書類を作成する責任が、実質的には会社から会計参与に変わる。

(4) 計算関係書類などを開示する責任が、会社と会計参与になる。
　（概念図）
2つの指針
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会計人のメリット

新しい職域と成長モデル
(1) 税務顧問以外に、継続的な収入源としての職域が拡大。

(2) 優良な顧問先企業への就任により関係の強化を実現できる。

(3) 会計参与に懐疑的な事務所に先んじて、会計参与として営業活動ができる。
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新しい職域であり、会計事務所の経営基盤強化、拡大が可能に！