平成18年5月に新会社法が施行され、決算書は税法会計中心から中小企業会計指針中心へと大きく変わりました。新制度に対応し、中小企業会計指針と書面添付に有効な『かんさ楽』を開発された有和先生。開発のきっかけは、「人材育成」だったそうです。

開発のきっかけ

税務や会計の仕事は担当者の能力によるところが大きいです。しかし、スタッフを教育して仕事ができるようになったと思ったら、独立してしまいます。仕事をこなせるのが税理士1人だけという事務所も少なくないんです。
そこで、経験の浅いスタッフでも効率的に税務監査ができるようにするにはどうしたらよいか考えました。それには所内での税務実施基準の共有化が必要だと思い、ソフト開発を始めました。
　

『かんさ楽』とは？

「新書面添付制度」という制度があります。企業が税務申告のときに書類を添付するんです。この書類は、税理士が申告に関与した度合いと適正性を記したもので、申告時に添付することによって税務署からの問い合わせが企業にいく前に、税理士が事前に対応することになります。企業にとっては、突然、税務調査が入ることがなくなるなどのメリットがあります。
このような税務申告や財務諸表が適正かどうか判断して、関連する書類を自動作成するシステムが
「かんさ楽」です。
　

『かんさ楽』とはどんなシステム？

当初は、表計算ソフトを利用した簡単なものでしたが、知人に相談したのがきっかけでASP（※）版を作ることになりました。インターネットで提供され、無線で利用できるので関与先にパソコンを持ち込んで作業することが可能です。
内容は簡単な質問形式でのチェックです。チェックは科目ごとに簡単な質問形式で行われ、
（はい、いいえ、非該当）で回答します。ワンタッチで具体的な手続きや関係法令適法性等が表示されますので、始めてのケ−スやわかりにくいケースでもまごつくことはありません。
さらに、税務報告書や税務評価報告書など9種類の報告書が自動で作成されますが、必要によっては直接書き込むことも可能です。
以下にシステムのポイントをあげてみます。
　

	ポイントその1：	税務署への添付書面と金融機関への計算書類報告書が自動作成されます。
	ポイントその2：	短時間に税務が可能となり、事務所の効率化、省力化が図れます。
	ポイントその3：	経験の浅い担当者でも税務署や金融機関の要求に応えられる高品質の税務が可能です。
	ポイントその4：	税理業務のドキュメントとして、関与先の内部統制基礎資料となります。
	ポイントその5：	どの会計ソフトでもサポートが可能です。

　

また、関与先別あるいは担当者別の進捗状況を表示します。これによって担当するスタッフと事務所全体で進捗管理ができます。

事務所全体を高いレベルに底上げし、戦力強化と効率向上をはかることができるシステムです。

会計参与支援センター山陰地域会の事務局長としても尽力いただいている有和寛之先生でした。
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株式会社インプルブ（『かんさ楽』開発会社）>>
（1ヵ月の無料体験版あり）　

（※ASPとは：ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。ユーザはWebブラウザなどを通じて、ASPの保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。レンタルアプリケーションを利用すると、ユーザのパソコンには個々のアプリケーションソフトをインストールする必要がないので、企業の情報システム部門の大きな負担となっていたインストールや管理、アップグレードにかかる費用・手間を節減することができる。）