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2008年1月28日(月)
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□□□    会計参与支援センター通信 
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□                 http://www.kaikei-sanyo.com
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会計参与支援センター東京セミナー第16回を1/11(金)
に開催いたしました。
本年度のセミナーでは会計参与の事例もご紹介していく予定です。
今回は第一回目として、まさにうってつけのお二人を特別講師として
お迎えしました。

第一部では会計参与に就任されている松本優先生から具体的なお話を、
第二部では経験豊かな岡崎和雄先生から
『中小企業会計指針のチェックリストについて』
の注意点をお聞きしました。

また大阪セミナーでは関総研の関博先生からお話をお伺いしました。

先生方もますますお忙しくなる季節ですね。2、3月と定例会はお休みに
なりますが、ご質問等随時受け付けております。お仕事の合間の
息抜きにでも支援センター事務局にお立ち寄りになりませんか。

*====================  当日の内容  ========================

■□テーマ:中小企業会計指針のチェックリストについて
■□講 師:岡崎 和雄 先生

■□テーマ:【1】会計参与に就任して【2】会計参与の使命
                 【3】TKCにおける会計参与への取組み 他
■□講 師:松本 優先生

■□テーマ:会計参与業務に必須の「中小企業の経営支援の手法」を身につける
■□講 師:櫻庭 周平

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■□当日の様子

松本優税理士事務所 
松本優先生(東京)

岡ア和雄税理士事務所 
岡ア 和雄先生(東京)

関総研
関 博先生(大阪)

櫻庭公認会計士事務所
櫻庭 周平(東京)


■□講演の感想:小野税理士法人 副所長:野島隆 先生



2008/1/11 第16回東京セミナーの感想文

1.会計参与業務に必須の「中小企業の経営支援の手法」を身につける
(講師:櫻庭周平先生)


櫻庭先生が提唱されている

「会計参与には3つの仕事がある((1)計算関係書類の作成、(2)計算関係書類の開示、(3)経営支援)」

というお言葉は、会計参与に就任している又はそれを目指す職業会計人
にとって、重要なキーワードです。

以下、先生の講義の要旨をまとめてみました。

我々税理士は、長きに渡り「税務顧問契約」という外部の人間の立場で、
中小企業の経営者と関わってきました。しかし、会計参与は、取締役や
監査役と同様に会社内部の人間ですので、役員としての経営支援をしなけ
ればなりません。
その際には、外部の利害関係者に対する報告を目的とする「財務会計」を
ベースにした経営分析よりも、経営内部のデータを活用した「管理会計」
重視のアドバイスが求められます。

決算書には出てこないデータ(例えば、店舗別来店客数や設備稼働時間など)
を分析して、経営計画に活かすことがポイントとなります。

ここで大事なことは、その会社の

「経営力(経営の勘所を理解している)」と
「会計の貢献(会計データを上手に使っている)」

のレベルによって、会計参与が提供すべき経営支援の内容は変わってくると
いうことです。

経営の「成長段階・規模・方向」によって、必要な会計情報の重点という
のは異なります。また、管理会計情報の

「提供のタイミング」や
「使える計数項目」

も重要となります。創業期・人財育成期・成長期・衰退期など、それぞれの
場面に合ったアドバイスが求められるのです。

さて、会計参与が経営支援サービスを提供する際に気を付けなければならない
点は、財務会計システムから出力される外部報告用の月次決算書等をそのまま
使ってはいけないということです。

「事業部別・店舗別・営業マン別等の数表分析に落とし込み、この情報を会社
内で共有する仕組みを継続していき、それを会計参与がチェックする。そこで
明確になった課題を解決する手順を経営者・経営幹部と共に考え、実行する
ために必要な経営資源(ヒト・モノ・カネ)を経営会議の中で検討する。」

これは、経営支援プロジェクトとして『P-D-C-A』をまわしていくための
基本です。

私は櫻庭先生の講義を聴講させていただき、この考え方はMAS業務を積極的に
展開している会計事務所にとって大きなヒントになると確信いたしました。

「中期経営計画」
「単年度経営計画」
「月次予実サービス」

などは、ここ数年すでに多くの会計事務所が取り組んでいます。
また、既に会計参与に就任して居られる会計参与支援センターの会員の中には、
会社の経営会議に定期的に参加し、有用な情報提供と経営助言をされている先生
がいらっしゃいます。

私が、昨年会計参与に関する勉強をスタートした時点では、

「会計参与業務の中にMAS業務を取り込む」

という発想は持ち合わせておりませんでした。

言うまでもなく会計参与の責務は、会社法の規定に基づき計算関係書類や会計参与報告
を作成し、株主総会から計算関係書類閲覧に至るまでの手続きについてきちんと対応する
ことにあります。会計の専門家である会計参与が関わった計算関係書類であれば、
会社の取引先や金融機関等に対する信用力を高める効果が期待できます。

でも顧問先の社長様は、本当にその効果のみに期待して、何年間も税務顧問料と
は別の報酬を支払い続けてくださるのでしょうか?

私は、会計参与報酬にはMAS報酬が内在していることを社長様にPRする必要
があると感じました。
当事務所においても、早速、経営計画サポート部門と会社法対応プロジェクト
チームとの連携を進め、櫻庭先生が提唱される「会計参与業務3つの柱」を、
経営者の方々にご理解いただくためのメニュー作りに着手し、社長様に喜ばれる
会計参与業務を提供したいと思っております。

櫻庭先生のご提言により、大きな気づきをいただきましたことに、深く感謝申し
あげます。

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2.TKC会計人の会計参与への取組み (講師:松本優先生)

松本先生が会計参与に就任されている顧問先に対して、どのような業務提供を
されているのか?をご講義いただきました。

その中で、もっとも参考にすべきポイントは、松本先生が役員会議に定期的に
出席されている点です。会計参与就任会社の月次監査は2名のスタッフの方に
任せ、先生ご自身が積極的にヒト・モノ・カネに関する意見・提案をされてい
るとのことでした。まさに、今までの外から見守る“税務顧問”の立場に加え、
会社内部の役員として経営に参画されているという意味で、会計参与のあるべ
き姿を実践されていると感じました。

次に、TKC会計人の中で、会計参与に前向きに取り組んでいる公認会計士・
税理士がどのような就任経緯で、また、どのような関与形態をとっているのか?を
松本先生よりポイントを押さえたご報告をいただきました。

まず、就任の経緯で興味深い事例は、

「事業承継の参謀役として」
「事業承継を機に会社の目付役として」
「後継者に正しい決算書を理解してもらうため」

など、円滑な事業承継を主目的に掲げているケースが複数あったことです。
更に

「高齢の監査役の退任を機に」や
「有償監査役への不満から会計参与への切り換え」
など、実際に経営に参画しているとは言い難い現監査役から会計参与に
チェンジする事例もありました。役員会へ出席している割合は約半数でした。

さて、会計参与業務に積極的に取り組まれているTKC会計人の傾向として、
税理士法第33条の2の書面添付の専門委員会に所属されている方が多いとお聞き
しました。なるほど、税務当局に適正申告をしている自信があるから書面添付が
可能なのであって、税務申告のベースとなる計算書類がいい加減だと書面添付は
できません。「中小企業の会計に関する指針」と「書面添付」は、会計参与&
顧問税理士として車の両輪であると改めて感じました。

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3.「中小企業会計指針」の適用チェックリストについて (講師:岡崎和雄先生)

税理士業界の重鎮である岡崎先生から、チェックリスト作成時における各勘定科目
別の注意ポイントについてご指導いただきました。

実は、岡崎先生は、昨年末に右山昌一郎先生との共著で「会社法に基づく剰余金の
配当=会計・法務・税務の対応=(ぎょうせい刊)」を発刊されています。
これは大変素晴らしい書籍で、職業会計人にはお薦めの本です。おそらく
「剰余金の配当」の内容のみに限定して深く掘り下げた本は、会社法施行以来初めて
ではないかと思います。

皆さんご承知の通り、資本取引の法務・会計・税務はここ数年でガラッと変わって
しまいました。わかりやすく図解で表現されているので、私も早速スタッフ教育や
顧問先企業への説明資料としても活用させていただいております。

岡崎先生にはこの場をお借りして厚く御礼申しあげます。

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■発行・編集:会計参与支援センター事務局
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