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2008年4月22日（火）
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□□□ 会計参与支援センター通信
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□ http://www.kaikei-sanyo.com
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会社法が施行されてから、今年の5月で2年になります。
当センターにも営業担当者が入りました。
今期も事務局一同、心機一転、がんばってまいります。
さて、今回のメルマガでは、大阪の
石本 愼一先生にお願いしたセミナーの感想文と、
ご連絡事項をお送りいたします。
今期のセミナーのテーマは、ずばり『事例』、『実務』です。
実際に会計参与に就任している先生方のお話を中心に、
より、実践的な内容をお届けしていく所存でございます。
<<もくじ>>
1. 大阪第17回セミナーの感想文：関総研 石本 愼一先生
2. 山陰地域会による
『会計参与支援センターセミナーin松江』のご報告
3. 大阪地域会発足のご連絡
4. 東京第18回セミナー（懇親会）・大阪第18回セミナーのご案内
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■□1.大阪第17回（4月）セミナーの感想文
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■□第17回大阪セミナーの感想：
アズタックス税理士法人、株式会社関総研 税理士 石本愼一先生
Ⅰ．はじめに
会計参与支援センターの活動は、本年度にて3年目に突入されるとのこと
ですが、私は昨年の9月から本セミナーに参加させていただいています。
櫻庭先生の熱心なご指導と会員先生方の豊富な経験による貴重なご意見
等が大変、役立っています。
会計参与の総数が1200人（登録ベース※1）を超え、いよいよ制度定着に
向け税理士会でも実務講座を本格的にスタートさせるとのことです。
私は、大手監査法人勤務時代に駆け出しの時に監査調書の作成を少し
経験していますが、その後、長年にわたり税務事務所で税務サービスを
専門に従事しています。会計参与制度の定着によりステークホルダー
対策やコーポレート・ガヴァナンスに対する意識の向上が求められます。
また、中小企業の税理士に対する期待値も企業経営や法務に関する分野
に拡大していきます。今回のセミナーでは、3月決算の実務がスタート
する時期にタイムリーな内容を講演いただき感謝しています。
Ⅱ．今回のセミナーのポイント
1. 中小企業会計指針の改正ポイントと適用時期
中小企業会計指針は、年次ごとの見直し及び改正を行うと宣言されてい
ます。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）より大会社向けの新しい会計
基準がリリースされていますが、我々のクエアイエントである中小企業
への適用については、個々の会計基準の内容とともに、その適用時期に
注意する必要があります。
(1)棚卸資産の評価基準等（平成21年3月決算から適用）
「棚卸資産の評価に関する会計基準（平成18年7月改正）」は、平成20年
4 月1 日以後開始する事業年度から適用とされたため。なお早期適用も
可能です。
(2)リース取引（平成21年3月決算から適用）
「リース取引に関する会計基準（平成19年3月改正）」は、平成20年
4月1日以後開始する事業年度から適用とされたため。早期適用も可能。
但し賃貸借取引も認容されるものの注記が必要になります。
なお平成19年度税制改正により、税務上は、平成20年4月1日以降の
契約締結分より会計基準に対応して売買処理に一本化されます。
損金処理も実質的に認められています。
(3)減価償却制度（平成20年3月決算から原則として適用）
平成19年度税制改正による減価償却制度の改正により、平成19年
4月1日以後に取得をする減価償却資産から原則として適用になりました。
2. 会社法に基づく『適法な』決算手続きを『チェックリスト』に基づいて整理する
計算書類の作成に際し『適法な』決算手続きを行うことにより会計参与
の責務を果たすことができます。事前の決算手続のスケジュール化と
チェックリストの活用が有用な手段になります。
とくに会計参与は、計算書類等の承認取締役会に出席義務があり、また、
定時株主総会で計算書類等の承認・報告義務があるため、適法な決算
手続きの遵守が求められます。
3. 計算書類の『表示』についての留意点を確認する
表示面では、個別注記表の表示内容が、昨年と比較して変更になります。
とりわけ、近年における会計のグローバル化の影響が、中小企業会計
指針にも反映されています。興味深い内容のものを以下に抜粋しますが、
会計方針の変更に関する記載方法が非常に参考になりました。
重要な会計方針
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しています。ただし、原材料は最終仕入
原価法を採用しています。
（会計方針の変更）
従来商品については最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、
当期から総平均法による原価法に変更しました。この変更による影響は
軽微です。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を
除く。）は定額法）を採用しています。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当期より平成19 年４月１日以降に取得した有形
固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更して
います。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ○○百万円減少しています。
(3) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ています。なお、未経過リース料総額は、×××千円であります。
Ⅲ.最後に（今後の課題）
中小企業の後継者問題が最近のトピックス的な話題になってきています
が、従来は、財産権と経営権の承継が基本であり、自社株式の税金対策
が中心でした。最近は、事業を継なぐ、活かす（経営資源）、リスクマ
ネジメント、自社の存在意義の観点から事業承継に取組む必要があると
感じます。
中小企業の存続と成長の目的を達成するために、会計参与制度を導入し
「会社の組織の強化」と
「会計の質手向上」
を図ることが有効や手段になります。何事も継続して取組む姿勢が大切
ですので、今後も会員先生方のご指導をよろしくお願い申しあげます。
以上
（※1：但し、個人の資格で会計参与に就任した数。他に税理士法人等の
資格で会計参与に就任したケースが多数あり）
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■□2.山陰地域会による
『会計参与支援センターセミナーin松江』のご報告
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『会計参与支援センターセミナーセミナーin松江』が、4/8山陰地域会
主催で開催されました。
当日は、
税理士２１名、
企業経営者３名、
金融関係者２名、
松江商工会議所から１名
（合計２７名）
と多分野からご参加いただきました。
セミナー紹介記事の作成や、講演会撮影など、
山陰地域会の皆さま、大変お疲れ様でございました。
当日の様子はこちら>>
＜山陰地域会につきまして＞
・事務局長：有和税理士事務所 所長：有和寛之先生
ご連絡先：鳥取県米子市西町75-2（TEL：0859-34-6171）
詳細はこちら>>
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■□3.大阪地域会発足のご連絡
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いよいよ、大阪地域会が発足いたしました！
大阪府内の国民生活金融公庫の支店に、当センターパンフレットが配布
されます。
今期は一般企業や、金融機関への浸透に、より一層力を注いでまいり
ます。
＜大阪地域会につきまして＞
・事務局長：鈴木会計事務所 所長：鈴木則夫先生
ご連絡先：大阪市北区豊崎3-10-2-601（TEL：06-6373-0816）
詳細はこちら>>
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■□4.東京第18回セミナー（懇親会）・大阪第18回セミナーのご案内
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<<東京>>
■日時 ：2008/05/09（金）15：00～17：30
■場所 ：新丸ビル 9F コンファレンススクエア・部屋番号：902A
（住所：千代田区丸の内1-5-1 新丸ビル9F）
アクセス>>
■当日の時間割：
懇親会：15：00～15：45
休 憩：15：45～16：00（テーブルレイアウト変更等含）
右山先生講義：16：00～17：30
■テーマ：未定
■講 師：右山昌一郎先生 16：00～17：30
（※終了時刻が変更となります。大変申し訳ございません。）
右山昌一郎先生プロフィール>>
今回、新しくご入会された先生方との親交を深めたり、情報交換の場
としての懇親会をもうけました。かんたんなお茶とお菓子をご用意して
お待ちしております。
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<<大阪>>
■日時 ：2008/05/16（金）15：00～17：00
■場所 ：ニッセイ南船場ビル2F
（住所：大阪市中央区南船場2-10-10ニッセイ南船場ビル）
アクセス>>
■テーマ：『実務家の立場で語る！中小企業の会計指針（1）』
■講 師：河野 勉 先生
河野勉先生プロフィール>>
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■発行・編集：会計参与支援センター事務局
■お問合せ： http://www.kaikei-sanyo.com
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