｜TOPページへ｜セミナースケジュール｜セミナー会場地図｜お申込み｜お問い合わせ

会計参与とは ？(1)

会計参与とは？(2)

会計参与業務

ごあいさつ

本部組織のご紹介

会則・組織図

会員の特典

会計参与とは？

会計参与紹介システム
┣お申込みの流れ
┗事務所一覧

導入までの詳細な流れ

よくあるご質問

会計参与関連の書籍

リンク

メールマガジン

過去のトピックス

その他関連行事

掲示板

FAQ

メール相談

サイト内検索

セミナーの様子をご覧になりたいかたはこちら>>

『税理士界』2008年5月15日 日本税理士会連合会の赤羽根純明会計参与普及推進特別委員長は日本商工会議所の会議において、全国から参加した商工会議所の会頭、専務理事等役百五十人を対象として、会計参与制度の概要、目的・機能、有用性等について講演した。日税連では、会計参与制度の普及促進に積極的に取り組んでいる。

『税理士界』2008年3月15日（1242号） 税理士制度を取り巻く環境が急速に変化する中、諸問題に適切に対応するため、日税連が八年ぶりに全国専務理事連絡会議を開催。電子申告や会計参与制度について意見交換が行われた。 とくに会計参与制度については、中小企業団体、中小企業経営者等への対外的広報ツールとしての利用を目的とした、リーフレットを改訂。 選任及び報酬について詳しく記載するなど、より具体的な内容になる予定。また、少しずつではあるが着実に資格証明書の件数は増えており、二月末時点での日税連の会計参与の資格証明書の発行枚数は九百六十三件となっている。 （※詳細は会員ページでご覧いただけます>>）

『税理士新聞』2007年8月5日（1204号） 日税連作成の「中小企業の会計基準適用に関するチェックリスト」を活用した優遇融資を実施する金融機関が急増している。

　

『税理士界』2007年6月15日（1233号） 青山学院大学大学院で四月から始まっている会計参与制度・大学院提携研修は、早めに教室に入っても席の確保がむずかしいほどの出席率の高さ。受講者の年齢層の幅広さなどが実際に講義を受けている側の視点で書かれている。

『税理士新聞』2007年6月5日（1198号） 担保不足の企業や設立間もないベンチャー企業などは信用力に乏しく、金融機関から融資が受けられないケースが目立つ。そこで、こうした企業が金融機関や取引先に対する信用力をアップさせるため、会計参与を導入する事例が上がってきている。

『税理士新聞』2007年5月25日（1197号） 国税庁の職員から営利企業へ転職するケースが増えている。人事院規則の定めのもとで各府省庁などが承認した転職について、これまでは４０代が中心だったが、平成１８年には２０代がその中心を占める結果となった。「国税退職→OB税理士→老後も安泰」という方程式が崩れつつあるいま、民間企業に就職という第２の人生に思いをめぐらす若手職員も出始めている。

『税理士新聞』2007年4月15日（1193号） 会計参与の身分証明の発行件数が800件を突破。会社法施行直後は敬遠されていた会計参与もバックアップする組織や金融機関による優遇商品ができてきたことにより、マイナスのイメージが払拭されてきている。 日税連も賠償保険を創設する方向で話がまとまり、今年の夏にはスタートする構え。

『日経新聞』2007年2月27日 四月から青山学院大学の会計専門職大学院、会計プロフェッション研究科で開講される会計参与向け講座についての記事。（下記、『東京税理士会』Vol.No.599参照）

『税理士新聞』2007年2月5日（1186号） 施行直後は「敬遠」や「様子見」されていた会計参与制度だが、融資商品が次々と登場してきたことによって、状況も変化してきた。会計参与に就任する際に必要な資格証明書の発行枚数が着実に増えてきている。優遇融資がさらに増えれば、顧問先から就任を依頼されるケースも増えてきそうな見通し。

『東京税理士会』Vol.No.599 東京税理士会、千葉県税理士会、関東甲信越税理士会が大学院と提携し、来年度から会計参与業務を執行する会員育成のための大学院研修を開設。受講者の募集を開始した。期間は前期（4月〜7月）、後期（9月〜12月）の1年。授業時間は土曜日の午後2時限。（申込み期限：2006年12月26日）詳細問い合わせは東京税理士会事務局指導研修課まで ・TEL：03-3356-4471（担当：鶴見・宮原）

『税理士新聞』2006年11月25日 （1179号） 虚偽の決算報告書などを銀行に提供し、中小企業向けビジネスローンの融資金5千万円を詐取したとして、詐欺罪で大阪の税理士が逮捕された。顧問先の粉飾に心ならずも関係してしまうケースも少なくないという視点から、会計参与の社会に対する責任についても触れている。

『税理士新聞』2006年10月5日 （1174号） 国土交通省が、一部直轄工事で「入札ボンド（保証）」制度を先行導入することを発表したことから、建設業者のサポート役としての会計人の役割がさらに高まることが予想される。国交省では、粉飾をなくすため、チェック機能の強化策を打ち出しており、さらに、「会計参与」を導入している建設業者を優遇していく方針。

『日経新聞』2006年8月24日朝刊 決算書の虚偽記載や改ざんを防ぐ役割を担う、会計参与を導入した企業が三百社前後に上る。会計参与に就くために身分証明書を発行した税理士は三百人強にのぼり、導入企業はさらに増えそうな見込み。 三菱東京ＵＦＪ銀行など各行は、会計参与を導入した企業への融資条件を優遇するサービスを導入した。

　Copyright (C) 2006 Accounting council support center CO.,LTD. All rights reserved.