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会社法が施行されて、この5月で1年を迎えます。会社法は、中小企業の経営の健全化と計算の正確性を確保することをめざしていることはご高承のとおりです。

会社法の成立にあたり、「中小企業団体等関係団体の手で、非公開会社の関係者に新会社法の内容につき十分な情報提供がなされて、関係者が内容を十分理解して・・・うまく運用していかれることを願っております」(江頭法制審議会部会長、衆議院法務委員会)との指摘がなされ、会社法を中小企業の関係者に周知徹底することの重要性が強調されました。

また、「中小企業が経済活動としては日本を非常に支えてきた存在ではありますけれどもしかし 、外部に対しては必ずしも情報公開の面で十分ではないというところから、その計算関係,会計処理というものを健全化させるために最後の切り札というような形で今回(会計参与)制度をつくっている」(法務省民事局長、衆議院法務委員会)と、会計参与制度創設の狙いも明らかにされています。

そこで、会社法の施行1周年にあたるこの機会に、会社法が中小企業に与えた影響を検証し、今後の方向を明らかにすることを目的として、中小企業の経営に関係する方々によるシンポジュウムを開催することにいたしました。

日本の明日を築く中小企業の活性化のために、積極的なご参加をお待ちしております。

開催日時
2007年5月15日 14:30〜17:30(開場
14:15)

会場
東京商工会議所7F国際会議場(千代田区丸の内3−2−2東京商工会議所ビル)

会場地図 ・アクセス>>

基調講演
  講演者 :大武健一郎様 商工中金副理事長(元国税庁長官)
演題 :中小企業の経営を支援する会計人の役割(仮題)
パネルディスカッション
司会 :大江晋也氏(名古屋経済大学大学院教授・公認会計士・税理士)
第一部】 会社法が中小企業の経営の健全化に及ぼす影響(仮題)
  ・佐藤悦緒氏(中小企業庁財務課長)
・北原直氏(全国中小企業団体中央会政策推進部長)
・多賀谷充氏(国際会計教育協会会長・青山学院大学大学院教授)
第二部】  「中小企業会計指針」と「会計参与制度」の今後の課題
    ―運用の実態に基づく検証を試みる―
    ・緒方美樹氏(会計参与・税理士)他、会計参与就任者
・吉田修平氏(弁護士・会計参与支援センター リーガルアドバイザー)
その他

参加費
無料

申込方法 :下記お申込み用紙(PDFデータ)をダウンロードしてFAXでお送りいただくか、お申込みフォームよりお申込みください。

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