税理士は税金の申告のプロで、会計士は監査のプロです。共に会社の外部の立場の人間といえます。
会計参与は経営数値を駆使した経営をすすめる役員であり、会社の内部の立場の人間になります。決算書をつくり、使い方を指導する責任の重い役職といえます。また、税理士・税理士法人、会計士・監査法人でないと会計参与になることはできません。
　

会計参与の主な３つの職域
【1】計算書類の作成	中小企業の会計指針に準拠し、会社法が求める 「決算書」を作成すること
【2】情報の開示	「決算書」の備置き開示や決算公告など、 会社法が求める開示をすること
【3】経営のサポート	経営数値を駆使した経営を進める役員であること

【1】融資条件が優遇されます
会計参与を設置している会社の決算書は、作成に会計のプロが関わったことを証明しているので信頼性が高くなります。 すでに三菱東京ＵＦＪ銀行、中央三井信託銀行、北洋銀行、新銀行東京、山陰合同銀行、北陸銀行などで、会計参与設置会社に対する、優遇措置を明らかにしています。（２００７年7月現在） ※詳細は、各金融機関にお問合せください。

【2】数値に基づいた経営ができます
成長する企業は、経営数値の扱いを心得ているといわれています。
毎月の在庫や、支出など、会計参与が決算書をもとに分析、問題点を指摘します。経験と勘だけでなく、経営数値に基づいた経営が、中小企業でも可能になります。

【3】企業価値が向上します
株式上場や、Ｍ＆Ａを視野に入れている場合、適正な会計、開示は、これまで以上に重要になってくると考えられます。計算書類の作成・保存・開示・また、株主総会での説明などを会計参与が行うことにより、企業価値が向上するといえます。
　

基本的には自由です。ただし会計参与の責任を考えると相応の報酬が必要といえます。 また、企業規模、会計参与の関与具合によっても異なりますので、ご予算のご相談などはお気軽に会計参与支援センターにご連絡ください。

ケースによりますが、短ければ２週間ほどです。
両者合意→定款変更→株主総会の決議→就任→登記の流れになります。