新･会社法で創設された会計参与制度への期待
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 ビジネスのルールが変わった：
 会社法はビジネスのルールを大きく変えるものだということが、日を追うにつれハッキリしてきました。自社にどんな影響が及ぶかを知るにつれ、驚きの声をあげる方も日増しに増えています。その極めつけが、会計参与の制度です。
会計参与とは何者か？
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人類史上はじめて誕生した会計参与とは、会計の専門家である税理士等があなたの決算書にお墨付きを与える仕組みです。残念ながら中小企業の決算書は信頼できないともいわれるなか、決算書の値打ちをあげる最後の切り札として登場したのが会計参与なのです。
特筆すべきは、税理士か公認会計士といった会計のプロの中から、経営もわかる真の意味で会計のプロであるとして名乗りをあげたのが会計参与である点です。
そうした会計参与の正体を大胆に意訳すれば、こうなりましょう。
◆会計参与はあなたの会社の役員に加わって、会計のプロとして決算書を作成する。
◆あなたの会社の決算書が適正・適法なものだと、会計のプロとして保証する。
◆あなたの会社の決算書を５年間も会計参与事務所に備置き外部の閲覧などに応じる。
まるで、世界の中心で「会計参与を置いた会社の決算書は適正だ！」と叫ぶようなものですね。
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設置：任意
職務：計算書類作成・総会における説明・計算書類の保存と開示(５年間)
資格：税理士(税理士法人)又は公認会計土（監査法人）
選任：株主総会で選任
任期：取締役と同様の規律に従う |
あなたの会社の信頼性は上場会社なみに高くなる！：
このように、会計参与を置いた会社の決算書は信頼性が幾重にも保証されたものですから、金融機関があなたの会社に融資をする場合には、極めて信頼性の高いものと評価されることになります。
取引先からの信頼性も高まり、安心して取引関係が進むインフラともなります。そうなんです、中小企業にとって会計参与を置くということは、会計のプロが保障した決算書を関係者（株主と債権者）に公表することですから、信頼性の点に限れば上場会社に準じたものになるということなのです。
広がる期待の声：
すでにある都銀は、会計参与が決算書を作っていることを条件に担保も経営者個人の保証も求めない新型融資を導入しました。また信用保証協会は、全国で１８６万の中小企業が利用（平成16年3月末現在）していますが、会計参与による決算書には、0.1％程度の保証料を減免することを公表しています。
こうした会計参与に期待する動きは、燎原の火のように急速に広がってきました。
会計参与とは経営がわかる真の会計プロ：
成長に関心を寄せる経営者は、足もとの売上や利益などがどうなっているか・将来の目標をどうすれば達成できるかといったことに、まさに精魂を傾けています。確かに成長を続けるためには、日々とか週間とかや月間などで、目標と実際の到達点とを数値でつかみ両者の差異に対して観察と分析と対策をうち続ける、そのように経営数値を利用することができる、こうした仕組みづくりが大事です。上場を果たした成長企業は、例外なくこうした経営手法を取り入れています。
こうしたことを、経営内部に身をおき、決算書を経営者と共同して作成しながら、生々しい経営の実態に濃淡の差はあれ身をおかざるを得ないのが、会計参与です。これぞ、会計人のなかでも真の会計のプロでなければなしえない専門的なサービスなのです。
真の会計プロ＝会計参与を育成する道場が誕生：
中小企業の経営の健全化と計算の正確性に関して、今かつてなく注目が寄せられています。そのために会計参与の果たす役割は極めて大きいとの声も徐々に高まってきました。
ところが会計参与制度は人類史上初めて登場するものなので、実際の業務の進め方などについて会計専門家のなかに戸惑いの声もあるようです。このままでは、会計参与制度が社会的に認知されずに空中分解するのではとの心配も耳にします。
そこで、時代の要請する真の会計プロである会計参与の普及を図るために、実務的なハングオンの仕組みを用意して会計参与に携わる会計専門家を実践的に育成する仕組みがスタートしたのです。会計参与支援センターがそれです。
そこではどのようにして、経営がわかる真の会計プロ＝会計参与を育成するのでしょうか。
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