新･会社法で創設された会計参与制度への期待
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 ベンチャーの熱い視線：
 今、ベンチャー企業から会計参与に、熱い視線が注がれています。というのも、信用を得ることが特に大事な創業期の企業のためにどんぴしゃりと活躍してくれるのが会計参与だ、ということが知られてきたからです。
創業期の企業は、経営基盤を強化し成長を持続するために、銀行や取引先から信用を得ることが特に大事ですが、そのためには、信用ある決算書を作成して、適時にその内容を関係先に説明し報告することが重要です。しかし、人材難にあえいでいるのが創業期にある企業の実態でもあります。
確かに、ベンチャー企業にはベンチャーキャピタルなど外部の応援団が存在するのですが、経営内部で経営者の相談に親身になってくれる仕組みは、実は無いのが普通なのです。
そこに朗報がもたらされたのです。会社法が用意してくれた、会計参与の活用です。経営内部に身をおいて（＝会計参与は役員です）、決算書を経営者と共同して作成し（会社法374条の定めです）、そのうえ生々しい経営の実態に身を置いてアドバイスをしてくれる真の会計のプロが、会社法の贈りもの＝会計参与なのです。
成長をめざす中小企業
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成長をめざす中小企業の場合には、経営の実態をそのまま写した決算書が絶対に必要です（ここが最近は軽んじられているようで、バブル期のゆけゆけドンドンといった、足が地に着かない経営スタイルから、抜けられない方が多いようです）。日々の業務をキチンとつかみ、月次決算などの経営資料にまとめてそれを使いこなすのが、成長を持続する王道なのです。これ以外に、持続的に成長できる方法はありません。
そうはいっても、どうすればいいのか、思案投げ首の経営者が多いようです。そうした方に、朗報です。会社法が用意した会計参与＝真の会計プロは、成長を願い強い会社となることを切望する企業にピッタリのものなのです。会計の専門家の目によって、経営の実態を適正に決算書に表すのが会計参与の職務ですが、実は、会計参与を置くということは即ち、その指導のもとで日常業務を映し出しコントロールできる月次決算など経営の仕組みをきちんと築き上げることができることでもあるのです。
また、成長を持続するためには銀行や取引先から信用を得ることがやはり大事ですが、その一番の近道は信用ある決算書を作成して適時にその内容を説明し報告することです。会計参与が作成した決算書であれば、責任の重い専門家のお墨付きですから、効果は絶大なのです。
そうした会計参与には、どうすれば出会えるのでしょうか？
会計参与にはどこで会えるか：
会計参与への期待は高いのですが、問題があります。会計参与制度は人類史上初めて登場するものなので、実際の業務の進め方などについて会計専門家のなかに戸惑いの声もあり、なり手がやや不足しているのです。このままでは、会計参与制度が社会的に認知されずに空中分解するのではとの心配も耳にします。
つまりは、次のような課題を解決することが当面の急務なのです。
◆会計参与制度が創設されたものの、具体的な業務手続等が未整備な部分あり
◆会計参与の業務上の課題を解決し支援する仕組みが未整備
◆会計参与をお願いしたい企業と会計参与希望者のマッチングの仕組みが未整備
そこで、そうした課題を克服すべく、設立されたのが会計参与支援センターです。その役割をあげると、次のようになります。
◆会計参与を希望する会計人の研鑽の道場
◆真の会計プロ＝会計参与を育成する場
◆会計参与のモデル・成功例を普及する場
◆企業や銀行などのニーズを会計参与業務に反映する場
こうしたことを通じて、時代の要請する真の会計プロである会計参与の普及を図り強い中小企業を育成する一助になればというのが、会計参与支援センターの役割なのです。
ですから、会計参与支援センターにご連絡をいただければ、あなたの望む会計参与に出会えるというわけです。
会計参与支援センターとは：
会計参与支援センターは、その会員を会計参与の有資格者である税理士・会計士に限定して、真の会計プロをめざす会計参与の研鑽を積む場です。
中小企業の経営の健全化を支援することをめざす会計専門家による会計参与制度の普及と定着を図るためには、会計参与の業務の品質を維持することが不可欠です。そこで、会計参与業務の品質を維持するために、ひとつは法律的な面をアドバイスしていただけるよう、リーガル・アドバイザーを設け、弁護士の方に就任をしていただきました。また、会計参与支援センターの提供するサービスや運営に対して助言をいただけるアドバイザリー・ボードを設け、会計参与制度の研究者・実務者、その他の有識者の方に就任をしていただきました。
会計参与支援センターを構成する会員は、毎月のセミナーを通じて最新の会計参与に関する知識等の研鑽ができ、またプロとしてのノウハウが織り込まれた「会計参与業務必携」を入手し活用することができ、相談会やメール相談あるいは個別診断等への参加を通じて具体的に業務上の問題等を解決するノウハウを身につけることができます。
ですから会計参与支援センターの会員は、会社法の期待する会計参与の役割、すなわち中小企業の経営の健全化のために十分に役立つための品質水準が確保された真の会計プロなのです。
会社法のギフトといっていいのではないでしょうか、中小企業の方々の経営を強くする真の会計プロ＝会計参与の活躍がこれから始まります。これを使わない手はありません。
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