会計参与とは？
会計参与は会社法から生まれた新しい制度です。
取締役と共同して決算書を作成する役員です。 会計参与になれるのは、税理士（税理士法人）・公認会計士（監査法人） に限られています。 そのため、会計参与を設置している会社の決算書は、
作成に会計のプロが関わったことを証明していることになり、 他社より信頼性が高くなります。
そのため、会計参与設置会社に対する優遇措置をはじめる金融機関が急増しています。
決算書の信頼性とは？
ではなぜ、決算書にこれまで以上の信頼性が必要なのでしょうか。
大企業の決算書には公認会計士や監査法人のチェックが入ります。 しかし、今まで中小企業には決算書をチェックするしくみがありませんでした。
そのため、中小企業の決算書は信頼性が低いといわれていたのです。
さらに、会社法によって、いっそう決算書の作り方がむずかしくなりました。 会計参与という会計のプロが決算書の作成に関わることによって、企業と決算書の信頼性が高まります。融資が受けやすくなり、 取引先からの評価が上がることにもつながります。
会計参与の仕事とは？
会計参与の仕事は決算書を作成するだけと思われがちです。
しかし会計参与は名前のとおり、会社の「会計」の「参与（相談などにあずかること）」
の立場にあります。監査役が名目だけという企業も多いといわれています。しかし、会計参与がいれば、経営者の皆さんが決算書を前にしてひとりで
悩むことはありません。会社が成長するためには、経営数値に基づいて経営することがかかせませんが、経営数値のプロである会計参与が経営者といっしょになって経営を指導していくからです。
会計参与は、会社とは別に決算書を5年間保存します。 そして、株主や銀行などから閲覧の要求があったら、 開示しなければなりません。
これまで、決算書は「申告のためにつくればいい」ともいわれていました。 また、つくる側もそれだけの決算書しかつくってきませんでした。
しかし、本来、会社が株主や銀行などに提供する決算書は、それでは だめなのです。では、どうやってつくればよいのでしょうか？
会社法で、中小企業の場合、決算書は「中小企業の会計に関する指針」に 基づいてつくることになります。実は、これがなかなかむずかしいのです。
決算書の本来の意味とは何なのか？ 決算書を経営に役立てるにはどうしたらいいのか？ 経営数値に基づく経営分析は、会社が成長するためにはかかせないと
いわれています。会計参与は決算書をつかった経営のしかたを考え、 社長といっしょに取組みます。
会計参与支援センターは中小企業の経営に役立ちたいという意欲的な会計参与 を育成する目的で誕生しました。
会計参与支援センターとは会計参与支援センターでは、企業から会計参与への就任要請があった場合、会計参与候補者をご紹介いたします。
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